 が付く用語 |
CIC
昭和59年9月に日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）、全国信販協会（略称；信販協）、日本信用情報センター（メーカー割賦系の個人信用情報機関）の3者が、共同出資（払込資本金2億
4,000万円）で設立した個人信用情報機関。 |
CCB
昭和54年設立。日本では唯一の全業態型個人信用情報機関。1970年代の消費者金融市場参入が活発化した外資系（主にアメリカ）消費者金融会社が、消費者金融業界の個人信用情報機関加盟を認められなかったことをきっかけとして、外資系消費者金融会社、流通系クレジット会社などが中心となって設立。 |
JCFA
日本消費者金融協会。日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体。昭和44年4月、米国の業界団体NCFA（現AFSA:米国金融サービス協会）をモデルに設立。大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体。多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、「消費者金融白書」を発行している。 |
自己破産
貸金業者に支払いができない借主（債務者）の申立により、裁判所が破産宣告を言渡す事を言います。破産宣告を受けても、戸籍や住民票には記載されず、選挙権を失うなどといった事はありません。
破産宣告を受けた後、免責手続きの中で負債の免除を受けることとなります。
破産手続きにおいて、全く資産がない人で、やむを得ない理由で借金をした人は、同時廃止ということで、破産宣告と同時に破産手続きは終了し、すぐに免責手続きに進みます。
資産がある人（目安は生活費を控除後20万円以上）や、免責に問題がある人の場合には、少額管財手続きとなり、破産管財人が選任され、債権者集会を経て、免責手続きに進みます。 |
システム金融
資金調達に苦しむ中小業者に対して、ダイレクトメールで融資の勧誘をし法律の範囲を超えた利息を請求し、振り出した小切手や手形を担保として利息を支払わせるヤミ金の貸付方法です。 |
出資法
＝出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
出資法の上限である29.2はこれを超えると犯罪という形で罰則が課されます。（５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金）
同じく債務整理を扱う法律である 利息制限法の上限利率：18％は、これを超えると契約としては無効である、という民事の取締りをしておりここが利息制限法と出資法の主な違いです。
ちなみに18％から29.2％の範囲をグレーゾーンといいます。18％以上の契約が無効であることは利息制限法上、明らかですので、出資法の上限を守っていても、利息制限法の上限利率で、計算をし直すことにより、債務の総額を減額させることができます。 |
紹介屋
甘い宣伝文句で客を集め、形だけの審査を行ない、自分のところでは、融資することができないと断り、お金を融資できる業者を紹介します、と他の金融業者を紹介し、客が融資を受けた額のうち２０〜５０％の紹介手数料を請求します。
「必ず融資します」「本日中に８００万円までお振込み」
「金利１％」「金利５％」「コンピューター審査なし」こういった甘い言葉はありえません。広告の宣伝文句等をチェックして怪しいと感じる業者は避けましょう。もし引っかかってしまったら弁護士などに相談しましょう。紹介屋は自らの違法性を認識している為、弁護士などが出てくると引き下がると思われます。 |
商工ローン
事業者向けローン（ビジネスローン）です。法人・個人を問わないところがほとんどです。 |
消費者金融連絡会
消費者啓発・消費者教育活動などの諸活動を通じ、消費者利益の向上をはかりながら、消費者金融業界の健全な発展を目指し、消費者金融専業会社が自主的に集まり、1997年1月に発足した。 |
信販会社
クレジットでのショッピングの仕組みをつくり提供しているのが信販会社です。代表的なサービスに「クレジットカード」や「ショッピングクレジット」そのほかに信用保証、集金代行などがあります。 |
信用照会
与信者が、申込人のクレジットのヒストリー、および現在のクレジット利用状況について、個人信用情報機関に問い合わせることをいいます。 |
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